相続税の改正で課税対象者は従来の約4.2％から東京都13.53％、愛知11.82％、大阪7.02％まで上昇します。また東京23区に至っては4人に1人が課税されるとのデータもあります。

また税理士１人あたりの年間相続税申告件数は0.7件となっており、税理士なら誰もが常日頃から相続税の申告業務を行っていないことも事実です。相続のご相談は相続専門の税理士にされることをおすすめします。

右図：法改正前後の相続税基礎控除額の比較

	法改正前	法改正後（現在）
基礎控除額	8,000万円	4,800万円
基礎控除の 内訳	5,000万円 + 3,000万円 （1,000万円×法定相続人3名）	3,000万円 + 1,800万円 （600万円×法定相続人3名）

相続対策には、税理士だけではなく不動産鑑定士や司法書士、弁護士、生命保険など様々な業種の絡んでくることの多い問題です。私たちは、独自のネットワークでそれぞれの専門家を取りまとめる窓口となり、ご依頼者様の相続問題に必要な専門家とチームで相続税対策を成功させることができます。